1947-12-08 第1回国会 衆議院 本会議 第74号 本案は、十二月五日本委員会に付託せられまして、翌六日、政府よりその提案理由の説明を聽取いたしたのでありますが、すなわち船舶法及び船舶安全法の関係省令中には、法律の委任に基かないいわゆる警察命令もあり、また罰則については、法律の委任に基く命令で規定されたものもあり、これらは一般的経過措置として、本年十二月末日までの法律と同一の効力を有するものとして存続せしめられているが、種々檢討の結果、それらはいづれも 正木清